2021年08月25日

受験生・高校生が、安心して挑戦できる大学入試・高大接続の仕組みや運用を、現場の視点で考える

 8月25日(水)にZoom開催されたFMICS 月例会(第741回例会)にて私がお話しした問題提起の内容を、ベースに書いた報告です。

 この私の報告を含む、その他の事例報告、ブレイクアウトセッションの記録、参加者の感想などについては、毎月会員宛に発送されている会報『BIG EGG』(2021年9月号)に収録されています。



「受験生・高校生が、安心して挑戦できる大学入試・高大接続の仕組みや運用を、現場の視点で考える」
今回の例会ではこの基本理念のもとに、3つの視点から問題提起しました。
 
1.現行の入試日程への疑問

 2021年3月例会でも述べましたが、現在の日本の入試日程のあり方が、上記の視点で見たときに適切なものなのか、根底から見直してみることが大切です。

 現在の日本の大学入学者選抜のガイドライン(文部科学省の高等教育局長名で毎年通知される「大学入学者選抜実施要項」)では、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜などの入試方法の留意点が示され、それぞれの実施時期については、総合型選抜は9月1日以降に願書を受け付けて11月1日以降に判定結果を発表すること、学校推薦型選抜は11月1日以降に願書を受け付けて12月1日以降に判定結果を発表することとされ、一般選抜の学力検査については2月1日〜3月25日の間で実施することとされています。

 高校の学年歴(3学期制の例)と合わせて見れば、2学期の始まりとともに総合型選抜の出願が始まり、学校推薦型選抜も2学期中にほぼその結果が出揃います。そして3学期に入って1月中旬に大学入学共通テストがあり、多くの高校で3年生は自由登校となる2月に入ると私立大学の一般選抜が実施されます。国公立大学の一般選抜は前期日程が2月25日より、後期日程が3月12日より実施されますが、この間、多くの高等学校では3月1日から上旬にかけて卒業式を迎えるため、国公立大学一般選抜の受験者の多くは前期日程での挑戦であっても、高等学校の卒業式の後にならないと進路先が確定しないのです。

 では他の国の大学入試のスケジュールはどうなのでしょうか? 例えば、近年は日本の高校卒業生もちらほらと進学するようになったアメリカの大学入試のスケジュールを見てみると、日本よりももっと早い時期から選考が始まり、高校の卒業式の前には基本的に進路先が確定するスケジュールになっています。

 アメリカの大学入試は、方法としては日本の総合型選抜のモデルとなったアドミッションズオフィサーによる(総合的な)書類審査が基本になりますが、出願の時期や専願の縛りの有無などの区分が、大学のアドミッションオフィサーや高校の進学カウンセラーによって構成される専門職団体(NACAC)よって定められています。
<参考> DEFINITIONS OF ADMISSION OPTIONS IN HIGHER EDUCATION

 入学者選抜の時期は、11月頃に出願を締切り12月中に合否が出る Early Decision や Early Action と、1月頃に出願を締切り3月頃に合否の出る Regular Decision とに大別されます。 Early Decision は合格した場合には必ずその大学に入学することが条件になりますが、 Early Action や Regular Decision にはそうした制約はありません。なお競争性の低い大学では、時期を分けずに随時出願を受け付けて審査を行う Rolling Admission で募集します。

 高校の学年歴(2学期制)と合わせてみると、9月に最終学年の前期が始まる頃には Early 型に向けた出願の準備が本格化するとともに、審査の材料となる SAT や ACT などの共通テストについては、前の学年の後期から遅くとも11月頃にかけて何回か受験します。前期末(年末から1月上旬)までには Early 型の合否が出そろい、後期の初めには Regular Decision の出願を終えて、後期の中盤にその合否が出そろいます。そして複数の大学に合格していれば各大学の条件(奨学金の有無など)を比較し、5月1日(高校の卒業式前)に期限が設定されている入学手続を行います。

 日本で標準とされる一般選抜は、高校の学習を概ね終えたタイミングで共通テストや個別の学力試験を行って選抜をするというモデルに立っていますが、それではどうしても高校の卒業前後の限られた期間に慌ただしい選択を強いられるスケジュールとなり、限られたエリートのみが大学に進学する時代ならともかく、ユニバーサル化した時代には無理があります。多くの受験生が一般選抜ではなく、時期の早い学校推薦型選抜や総合型選抜を志向するのは、ある意味で自然なことでしょう。
 
2.総合型選抜は、併願可能なルールに

 これも先の3月例会で提言した事ですが、現在多くの大学では「総合型選抜」については“合格した場合は必ず入学”という縛りをかけていますが、受験生・高校生の選択肢を増やし挑戦を支援するという観点からは、原則としてこれを禁止し、複数の大学を併願可能なルールとすべきでしょう。当該大学への志望理由も評価に含まれるとは言え、受験生の様々取り組み(探求型学習含む)の成果を総合的に判断するのに際して、合格したら必ず入学しなければならないという縛りは、基本的に大学側のエゴとしか言いようがありません。手塩にかけて探求型学習をサポートしてきた生徒が、専願制の縛りにより1つか2つの大学にしか評価されないということは、理不尽な仕組みであると高校の先生方も思うべきなのです。探求型学習が高大接続の柱となるためには、探求型学習で成果を上げた生徒が、総合型選抜によって複数の大学から合格を得られることが一般的にならないとなりません。

 かく言う私の横浜市立大学も、総合型選抜では“合格した場合は必ず入学”という縛りをかけています。ただ他の多くの大学がそうしている中では、本学のみが率先して専願制の縛りを外して行く事は困難です。受験生の挑戦する環境を守り、総合型選抜やそれに結び付く探求型学習を後押ししていくには、各大学が足並みを揃えられるよう「大学入学者選抜実施要項」にてルール化されるべきものです。そしてその為には、大学や高校の現場の我々が、しっかりと声を上げて行く必要があるのです。
 
3.指定校制学校推薦型選抜の情報公開

 総合型選抜よりもその歴史は古く、多くの受験生が利用する学校推薦型選抜、これには大別して公募制と指定校制の2つの方法が存在しています。公募制は成績等の一定の条件を満たした者は高校を問わず応募することが出来て、その分競争的な性格で選考が行われるものです。1高校当たりの応募人数の上限があったり、特定の地域の高校のみが応募出来たり、特定の学科(商業学科、工業学科などの別)のみが応募できるなどの制限がある場合もありますが、特定の高校(固有名詞)に指定される訳ではないのものです。それに対して指定校制は、大学から特定の高校(固有名詞)に対して推薦枠を指定するもので、面接等の何らかの選考はおこなうものの、原則として高校から推薦された受験者は全員合格という運用がなされます。

 なお、公募制とか指定校制と、いかにもルール化された区分の様に見えますが、「大学入学者選抜実施要項」には学校推薦型選抜についての記述はあるものの、ここに述べた公募制・指定校制の具体については定めておらず、業界の慣習として確立した区分になっています。

 指定校制の学校推薦型選抜は、多くの私立大学で公募制のものと併用して実施されていて、国立大学で実施している大学は皆無ですが、公立大学でも一部で採用され、私の横浜市立大学では、実に入学者の2割程をこの方法で受け入れています。学力の担保が不十分で問題となるケースも耳にはしますが、本学の場合は、評定値や英語資格などの要件を適切に定め、また入学者の成績状況を追跡調査して適切な見直しをする事で、一般選抜よりも優秀な学生の受け入れに繋がることや、地域の高校に重点的に推薦枠を指定するという公立大学としてのミッションからも、大切な方式として運用しています。もちろん、特定の高校からしか応募できない制度なので、多くの定員を締めるとなると問題ではありますが、高校と大学の信頼に基づく高大連携の1つの形として、一定の意義と役割のある仕組みです。

 ただしその運用や情報公開の在り方などについては、受験生・高校生の立場に立って見て本当に適切かどうか、検討すべき点は大いにあると思います。現状では、ある大学がどの高校に何人の推薦枠を指定しているかは、大学からは情報公開しない事が慣例になっています。もちろん推薦枠を受けた高校や、この制度を利用した受験生がどこ大学の推薦枠があるかを公表する事は何ら制限はありませんので、高校によってはその内容を積極的に広報する学校もありますし、逆に生徒が指定校推薦を利用する事を良しとせず、生徒にはなかなか情報を出さない学校もあります。応募条件については、要項が公表されている大学もありますが、高校毎に条件が違う場合などは、その詳細は公表されていない事がほとんどです。

 早く楽に合格したいという事だけで大学を選ぶ、安易な指定校推薦の利用を抑制したいという進路指導の想いも理解できますが、受験生・高校生の選択肢の保障や制度の健全な運用の観点からは、適切な情報公開がなされるべきでしょう。しかし指定校推薦の情報公開をめぐっては、これが明文化されていない慣習であることや、様々な利害が絡むことゆえに、単独の大学から変えていくことはやはり困難であり、関係者によるオープンな議論をふまえたルール作りが必要です。


 今年度より「大学入学者選抜実施要項」については、国公私立大学及び高等学校関係団体の代表者等を構成員として文部科学省に常設される「大学入学者選抜協議会」にて協議されることが明確化されました。こうしたFMICS月例会での議論なども通じて、現場からの提言を上げ続けて行きたいと思います。

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2021年03月19日

「高大接続 ただよう★もやもや★は なぜ生まれるのだろう?」 への問題提起

 3月19日(火)に標記のテーマでZoom開催されたFMICS 月例会(第736回例会)にて私がお話しした問題提起の内容です。

 この私の報告を含む、全ての問題提起(パネリスト)やコメンテーターの報告内容、ブレイクアウトセッションの記録、参加者の感想などについては、毎月会員宛に発送されている会報『BIG EGG』(2021年4月号)に収録されています。



 高等学校から大学への進学。それは大きな変化であり、その選択や選考のプロセスには試行錯誤が伴い時間をかけて当然のものです。幅広い教科科目の基礎的な学力の把握、記述式試験による思考力の評価や調査書を活用した主体性の評価など、その選抜方法の在り方についての議論は尽きません。一方で、こうした選抜を行っていく日程についてはどうでしょう。

 学校推薦型選抜や総合型選抜の多くは年内に進学先が決定しますが、標準とされる一般選抜では、1月の中旬の真冬の時期、日本海側では大雪になる事も多い環境で、たった土日の2日間で多岐にわたる教科科目の試験を実施する「大学入学共通テスト」があり、2月に入ってから私立大学の一般入試が本格化します。国公立大学では2次試験の前期日程が2月25日から実施され3月10日までに合格発表、後期日程は3月12日から実施され3月20日までに合格発表となります。

 一般的にはなんら疑問視されていないスケジュールですが、高校生が落ち着いて挑戦や試行錯誤ができる日程と言えるのでしょうか? 3月に入ると直ぐに、多くの高校では卒業式が行われてしまします。もちろん高校の先生たちは卒業式後も受験生のサポートをしてくれるでしょうが、学年の集団は実質的に解散してしまいます。

 受験生の様子を見てみると、国公立大学への進学者が多い高校の生徒たちは、比較的抵抗感はなく国公立大学に挑戦していきます。しかしそうでない高校の生徒たちには、試験の難易度と併せて、ある種のバリアとして作用しているように見えます。また進学校の生徒でも、出来れば早く進路を決めたくて推薦や総合型選抜への志向が強まっている事は感じられ、高校卒業後まで進路先が決まらない“不自然さ”を鑑みれば当然の事と思います。

 第1次試験としての共通テストが1月に行われ、その自己採点結果を踏まえて出願し第2次試験に進むとなると、3月後半までかかるスケジュールとならざるを得ません。ちなみに第2次試験については記述式で出題する事がほとんどですが、採点から合格発表までのスケジュールは決して余裕があるものではないのです。

 例会では具体的な2つの提言を述べましたが、その1つは「大学入学共通テスト」を12月に繰り上げて実施すべきというものです。もともと、「共通一次試験」が導入される際にも、当初大学側としては気候の比較的安定している12月の実施で検討したいたのですが、高等学校側の反対で1月になったという経緯があります。記述式の導入の検討時にも、採点に時間のかかる記述式問題は12月に実施する案が出ましたが、やはり高校側(本当に高校の総意かどうかは疑問ですが)の反対で却下されています。高校側としては受験の前倒しする事への抵抗感からの反対のようですが、共通一次試験が導入された頃と違い、今では12月以前にも多くの国公立大学で総合型選抜や推薦型選抜が実施されている訳であり、状況の変化に即していない反対論と思います。

 2つ目の提言は、「総合型選抜」での専願制を禁止するという事です。現在多くの大学では、「総合型選抜」については“合格した場合は必ず入学”という縛りをかけています。かく言う私の横浜市立大学もそうです。その理由としては、“当該大学を第1志望とする志願者を丁寧に選抜する趣旨から合格者が入学するのは当然”とされているからです。しかし、様々な大学に挑戦したい受験生の立場から見れば、それは早くに確実な入学者を確保したい大学側のエゴに他なりません。精魂込めて練り上げ準備してきた取り組みや大志望理由を、わずか1つかそこいらの大学にしか評価されないというのは、受験生に不利なルール設定です。ある大学を想定した出願内容(志望理由etc)がその大学ではあまり評価されず、別の大学では大いに評価さるという事はかなりの確率であるでしょう。手塩に掛けて育てた生徒が、1つの大学にしか“総合的に”評価されないというのは理不尽であると、高校の先生方も思うべきなのです。

 1つ目の大学入学共通テストの日程変更に比べれば、文部科学省の通知(大学入学者選抜実施要項)の改正一つで可能な施策です。手間をかけた選抜をする大学側には負担が増える事にはなりますが、総合型選抜においても受験生の試行錯誤や挑戦の機会を保障するという観点からは、せめて総合型選抜の募集人員の一定程度についてはルール化されるべき事と思います。

 高大接続の問題は、入試が全てではありませんし、安易に入試改革にのみ頼って課題を解決しようとする事は、ここ数年の混乱を見ても逆に問題を悪化させることは言うまでもありません。とは言え、入試も高大接続の重要なプロセスの一つであり、過程(プロセス)という視点で見た時に、受験生への不当な制約が隠れていることを、我々は認識すべきと思います。

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2020年11月12日

混迷する日本の大学入試改革を乗り越える 世界比較と当事者(高校生)の視点から <順天中学高等学校 Global Week>

順天中学高等学校のGlobal Week2020-2021のトピックの1つとして、11月12日(木)にオンライン実施した講座のスライドです。

202011順天グローバルウィーク215出光(横浜市大).pdf

ここ数年、大学院の授業や講演等でお話ししている内容を、中3〜高2生に向けてお話ししました。
12名程聴講してくれた生徒さんには少々難しかったようにも思いますが(同席していた高校教員の方には、かなり響いたようです)
、自分達がこれから直面しようとする大学入試や高大接続の仕組みが、諸外国では全く違う仕組みを持っていることに、素直に驚き関心を持ってもらえたようで、何よりでした。

※同校公式サイトの「お知らせ」に掲載された前半終了報告
「Global Week2020−21の前半が終わりました。」<2020/11/20>

※講座の内容や生徒さんの感想などをまとめたページが掲載ました。
「グローバルウィーク・ダイジェスト2020-2日目(11/12実施分)」<2021/1/12>

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2020年09月04日

混迷する大学入試改革をいかに乗り越えるか 〜withコロナの時代に求められるものとは〜 <大阪コンソーシアム大阪 高大連携フォーラム>

2020年9月4日(金)18:00〜19:30 にオンラインで開催された、大阪コンソーシアム大阪の「2020年度 高大連携フォーラム」での講演資料(の一部)です。

6月28日(金)にオンライン開催した大学マネジメント研究会のセミナーをコンソーシアムの方が聴講されており、そのご縁でお声をかけて頂きました。

開催案内のページ(魚拓)  開催チラシ(魚拓)

配布用スライド
【資料1】これからの入試をデザインする大局観
【資料2】Between2015年6-7月号記事
【資料3】2021年度入試概要リーフ
【資料4】2021総合型選抜概要リーフ

<以下の資料は非掲載です>
【資料5】2020特別選抜問題集
【資料6】2021推薦指定校通知
【資料7】2020医学科特別推薦&IB-実施手引

<追記>
コンソーシアムのWebサイトに掲載された 開催報告アンケート

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2020年06月26日

混迷するコロナ禍での大学入試広報と高大接続改革を考える <大学マネジメント研究会>

2020年6月26日(金)18:30〜20:30に、港区芝浦4丁目に所在する大学マネジメント研究会の別室からオンラインで配信された「第45回マネ研サロン」の講演資料の一部です。

同研究会における初めてのオンラインセミナーということで、ご依頼を頂きました。

スライド(の一部)
【別添資料1】マネ研2012年2月号記事(横浜市立大学出光)
【別添資料2】医学科入試概要

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2019年10月29日

これからの入試をデザインする大局観 〜“改革”政策に惑わされないために 〜

 10月29日(火)に山内地区センター(横浜市青葉区)で開催された、FMICS 月例会(第718回例会)にて、表題のテーマで問題提起を行いました。長い事参画しているFMICSですが、振り返ってみると、月例会で単独の問題提起を行ったのは今回が初めてなような気がします。

 参加者の感想を含む月例会の記録は、毎月会員宛に発送される会報『BIG EGG』に収録されますが、せっかくなので、発表資料や自分自身が書いた内容について、一部をここに掲載します。



<開催案内に掲載したメッセージ>


 数年間にわたる高大接続改革の議論の流れを行けて、2021年度入学者より適用される大学入試改革に対しては、それが円滑に実施が出来るのか不安視する声や、導入の見送るを求める声が相次いでいます。
全国高等学校長会の意見・要望
 現行の「大学入試センター試験」の替わりに新たに導入される「大学入学共通テスト」では、国語と数学で記述式の問題が出題されることになりましたが、限られた時間的制約の中で50万人もの受験者の解答を公正かつ安全に採点できるのか懸念されるとともに、受験生による自己採点が困難であることも、1次試験としての位置づけの中では大きな課題となっています。
 英語については、「大学入学共通テスト」の中で筆記とリスニング試験が実施されるとともに、4技能を評価する民間英語資格も合わせて活用することとなりましたが、これについても50万人規模の受験生が、原則として受験年度の4月〜10月という限られた期間の中で無理なく民間英語資格を受検することが出来るのか、懸念されています。
 高校生の学習離れということが主要な問題関心に含まれていた高大接続改革の議論でありましたが、「高大接続テスト」「達成度テスト(基礎レベル)」「高等学校基礎学力テスト」などとして構想されていた仕組みについては、結局のところ既存の検定試験を認定するだけの「高校生のための学びの基礎診断」の仕組みに矮小化され、中間層以下の高校生の学力を評価し担保するためのインフラ作りは手付かずのままです。最近公表された調査研究(山村滋/濱中淳子/立脇洋介『大学入試改革は高校生の学習行動を変えるか』)でも、近年の入試改革は、ほんの一部の高校生にしか影響を与えていないことが報告されています。
<参考記事「2020年度の大学入試改革 高校生「学習離れ」防げず」日本経済新聞2019/8/12
 日本の高大接続(入学者選抜方法)は、諸外国では当たり前のインフラを欠いたままに、一部の入試機能だけが肥大化する独特なスタイルを作り上げてきました。今回の改革で取り残された課題を見極め、各大学において本当に適切な入試の在り方をデザインするための視点を考えてみたいと思います。

20191029.gif
↑当日の発表スライドと配布資料の一部↑


<会報『Big Egg』(2019/11/7)収録のまとめ>


 2014年から2018年度まで、桜美林大学大学院の大学アドミニストレーション研究科で非常勤講師として担当した授業「大学アドミッション」で取り扱っていた内容が、今回の問題提起の柱となっています。そのポイントは、世界的な高大接続の仕組みを比較して見ると、現在問題となっている日本の大学入試改革の根本的な問題点は、とても的外れな施策に汲々としているという点です。

1.世界的に見て独特な日本の高大接続
 世界の国々の高大接続の仕組みを比較すると、いくつかのパターンに分類することができます。まず1つ目は「統一入試型」です。これは、中国、韓国、台湾がその典型的な国々ですが、基本的に個々の大学が実施する試験は無く、国家的な統一試験が行われ、基本的にすべての大学進学希望者がこれを受験する構造です。 中国は 「高考」(全国普通高等学校招生入学考試)、韓国は「修能」(大学修学能力試験)、台湾では「学測」(大学学科能力測験)と呼ばれます。もちろんこれらの国々でも、こうした統一試験以外の選抜方法が、一部では導入されて来てはいます。その主な例は韓国の入学査定官制度で、アメリカの大学のアドミッションオフィスによる入学者選抜を模した方法が(入学査定官という新たな職種が大学に導入されて)行われるようになり、現在では、進学ルートのかなりの割合を占めるようにはなっています。ただ基本的には、大学個別の筆記試験でなく統一試験によって選抜が行われることが特色で、かつての官吏登用試験「科挙」の伝統を引く次ぐようなイメージです。

 2つ目は「中等教育修了資格試験型」です。これらの国々では、中等教育(高校)の修了資格試験が統一的に制度化され、それが大学入試の機能も兼ねています。ヨーロッパ諸国やその影響を強く受けた旧植民地諸国に多くみられ、英国のAレベル、フランスのバカロレア、ドイツのアビトゥア、香港のHKDSE等が、こうした各国の中等教育カリキュラムに結び付いた修了資格試験です。近年注目を浴びている国際バカロレア(IB Diploma)は、認定を受けたインターナショナルスクールの最終2学年のカリキュラムによる内部評価と最終試験の組み合わせによる資格試験であり、このタイプの修了資格試験と同等に評価されます。これらの国々では中等教育の修了水準が比較的高いものと認識されており、同等の修了資格試験の存在しない国々(含む日本)の中等教育修了者に対しては、1年程度の予備課程の学修が求められます。

 3つ目はアメリカ型で、アドミッション・オフィスの専門職員による書類審査が基本となるものです。アメリカでは2つ目の国々のような国家や州レベルでの中等教育修了資格試験制度は形成されず、また1つ目の国々のような統一試験もありません。20世紀の初めまでは、入試を行う大学では個別に試験を実施していましたが、それ以降は国土や高等教育の規模の拡大と軌を一にするかのようにアドミッション・オフィスによる選抜方式が普及します。SAT(1926年〜)やACT(1995 1959年〜)といった標準テスト(複数回受験可能)は、こうした書類審査の材料として民間団体により開発実施されてきたもので、留学生の英語力を評価するTOEFL(1964年〜)も同様です。この他、高校からの成績や推薦状、本人のエッセイ、面接記録(事前に適宜行うが必ずしも必須ではない)などを、アドミッション・オフィサーが総合的に判断して選抜します。また高大接続のもう一つのルートとして、オープン・アドミッション(無試験入学制)のコミュニティカレッジ(公立短期大学)に入学し、入学後のアセスメントテストの成績に応じて高校補修レベルの授業から学修を積み上げて4年制大学へと編入学するルートも広く存在します。なお、アメリカやカナダの大学では、国際バカロレアなどの水準の高い中等教育修了資格を持つ入学者に対しては、その成績に応じて大学レベルの既修得単位を認定することも一般的です。

 日本はというと、「大学入試センター試験」があり、1つ目のタイプに似ているような感じもありますが、基本的には個々の大学が独自の試験を行い「大学入試センター試験」は部分的な役割を担うだけです。また2つ目の中等教育修了資格試験型の国々のような、中等教育の達成度を包括的に測定するインフラはありません。そして3つ目のアメリカと比較しても、専門職としてのアドミッション・オフィサーは(韓国では着実に導入されてきているが)制度化・実質化しておらず、SATやACTのような標準テストも無いなど環境が大きく異なり、きわめて独特なものなのです。
 
2.結局中途半端な日本の高大接続改革
 諸外国のような中等教育の達成度を測る制度の無い中で、わが国は受験競争の圧力によって高大接続のための学力担保が図られてきました。しかし少子化による高校や大学への全入時代になり、また高等学校の教育課程の多様化と大学の選抜機能の低下によって高校での基礎的教科科目の普遍的履修と学力の担保が機能しなくなりました。こうした問題意識により、かつて「高大接続テスト」という構想が、国立大学協会や私立大学連盟での議論の中から生まれ、中央教育審議会の「学士課程答申」(2008年12月)や文部科学省の委託事業(2008年10月〜2010年9月)の中で提唱されました。大学入試センター試験は、基本的には各大学が選抜の資料として利用するための集団準拠型の試験であり、これを全ての高校生の基礎学力の達成度を測定するために利用するのは無理があり、これとは別に目標準拠型の試験を新たに作ることが提唱されたのです。この考え方は、教育再生実行会議の第4次提言(2013年10月)では「達成度テスト(発展レベル)」に対する「達成度テスト(基礎レベル)」として、中央教育審議会の「高大接続改革答申」(2014年12月)の段階では「大学入学希望者学力評価テスト」に対する「高等学校基礎学力テスト」として構想されていましたが、最終的に導入された「高校生のための学びの基礎診断」は、全国共通の試験ではなく、一定の要件を満たした民間試験等を認定するというものであり、喫緊の課題となっている高等学校における基礎的教科・科目の普遍的な学習の担保には、あまりにも不十分な仕組みです。

 大学入試センター試験は、ある程度の選抜性を有する大学が、受験生の集団の中から合格者を選抜するための資料として完成度の高いものであり、大学進学者の半分ほどは受験する試験ではありますが、これに手を加える事によって様々な教育課題を解決しようとするのは中途半端で無理が重なります。例えば2006年度からリスニング試験が導入されましたが、この実施負担の重さは尋常なものではありません。試験時間の約9%、素点ベースの配点で約5%に過ぎないリスニング試験の、マニュアル(監督要領)に占めるページ数の割合は約38%にもなり、従事者がこれに割く注意力は、リスニング試験以外の部分とほぼ同じくらいの感覚になります。現在大きな問題となっている英語4技能評価に繋がる施策だった訳ですが、公平公正な実施に最大限の注意を払わなくてはならないセンター試験において、あれだけの労力を割く意味があるのか、非常に疑わしいものがあります。英語を聞く力の評価、4技能の育成という目的(これ自体が英語学習の観点から適切かどうかはさておき)の達成の為には、センター試験の良さを棄損するような中途半端な改変を加える事ではなく、他の適切な方法を考えるべきでしょう。最初に指摘したように、我が国の高大接続の構造の中で、センター試験はその一部の機能(集団準拠型の選抜資料の提供)を担っているにすぎません。そしてその機能の為には(リスニング試験導入以前の段階で)完成度の高いものであり、これに手を加える事は往々にして的外れであり、場合によっては害悪をもたらす事になります。

 2021年度大学入試改革への混乱をめぐっては、現場の大学人としての責任を感じます。リスニング試験の導入に見られる的外れな施策に対して、たとえ直接的な権限が無くとも、きちんと違和感を表明し問題点を指摘するべきでした。リスニング試験の導入をはじめとするセンター試験の問題については、何度か裏巻頭言に書きましたが、高橋さんにも働きかけて月例会で徹底的に取り上げるなど、もっと出来ることがあったはずです。

3. 高校生を“その気”にさせる大学への道筋を、いかに“デザイン”するか
 2012年4月から3年間にわたって首都圏の公立高校(地元で1番手とみなされる進学校4校、3〜4番手ほどに位置付けられる中堅進学校6校)の生徒約3300人を対象とした追跡調査による研究(山村 滋/濱中 淳子/立脇 洋介『大学入試改革は高校生の学習行動を変えるのか』)も、“入試改革”は一部の進学校の生徒にしか影響を与えておらず、多くの高校生の学習行動の活性化には結び付いていないことが示唆されています。

 中間層の高校生の学力達成度を把握する標準テストといった、伝統的な入試以外のインフラを欠いたままの環境の中で、各大学はそれぞれの立ち位置の中から、入学してくる高校生をその気にさせる仕組みを考えていかなければなりません。たとえば推薦入試(特に指定校制)は、高校と大学の信頼をベースにし、わが国における入試の一つの知恵ではあります。安易な運用による問題も指摘されてはいますが、丁寧な入学者の追跡調査と高校へのフィードバック、客観性の担保のために資格試験の要件を組み合わせたりする事で、良いものにすることが出来ます。またとかく批判されがちな1点刻みの一発勝負ですが、限られた時間の中で選抜するうえでは、選抜する大学にとっても選抜される受験生にとっても納得しやすい方法あり、ある程度の競争性がある場合には、合理的に取り入れるべきなのです。当面は決定打が見当たらず、ほどほどの施策をうまく組み合わせていくしかない中で、高大接続の大きな構造と自分の大学のミクロな環境との関係を把握する大局観を養っていく事が大切です。

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2019年06月17日

多面的・総合的評価における推薦入試・AO入試の活用セミナー <大阪市立大学>

2019年6月17日(月)14:45〜16:15 に、大阪市立大学で開催されたセミナーの講演資料(の一部)です。

2019-0617出光スライド配布資料.pdf

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2017年09月21日

シンポジウム 国際バカロレア修了生の国内大学進学と今後の展望について

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2017年9月21日(木)に岡山大学創立五十周年記念館で開催された、同大学主催の「大学教育再生加速プログラム(AP)採択事業シンポジウム 〜国際バカロレア修了生の国内大学進学と今後の展望について〜 」にお招きいただき、以下のテーマで横浜市立大学の事例報告を行いました。

横浜市立大学における国際バカロレア修了生の受け入れについて

報告スライド(一部非公開)はこちらです。

・横浜市立大学のサイトに掲載されている国際バカロレア入試に関する情報(募集要項や過去問題など)はこちらを参照してください。

<2014年7月〜9月にブログに書いた記事>
・「国際バカロレア入試」<前編> <中編> <後編>

<岡山大学のサイトに掲載された開催案内&開催報告>

大学教育再生加速プログラム(AP)採択事業シンポジウム
「国際バカロレア修了生の国内大学進学と今後の展望について」(2017.08.05)


国際バカロレアの現状と今後の展望について話し合うシンポジウムを開催(2017.09.29)

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2017年09月14日

横浜市立大学における入学者選抜について <群馬県立県民健康科学大学 FD研修会>

2017年9月14日(木)13:30〜15:00 に、群馬県立県民健康科学大学で開催されたFD研修会の講演資料(の一部)です。

『Between』2015年6-7月号に収録された私のインタビュー記事をご覧いただいたFD研修ご担当の先生より、お声をかけて頂きました。

2017-0914(出光配付資料)

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